出るはずの助成金が撤回!?

助成金が前提にあるからこそマンション経営に踏み切ったのに、それがいきなり「適用されない」ということになると、話は根底から覆されてしまいます。とはいえ、もうマンションは建築途中で後には引けません。しかも、その決定が下される議会は明日に迫っています。いったい、どうすればいいのか。こちらにとっては、死活問題です。担当の方は「すみません!」と謝るばかりです。この人を責めてみても、どうなるものでもありません。どうしたらいいのか、私の頭はパニック状態でした。「落ち着こう、落
ち着いて考えなさい!今、私がすべきことは何?」と必死でした。そこで、私はすぐに区議の方に会いに行って、活々とこちらの意見を述べたのです。木造ではありませんから自治体の方針に即していること、街の美観にも貢献できること、それらを含めて、いかにこのマンションが地域のためになるかということ:::。そのことが奏功したのかどうかはわかりません。でも、結果的には、無事に助成金制度が適用されることが決まりました。ただ、オーナー側の金利負担が2%から2・5%に増えることになりました。当時は金利もどんどん上がると考えられていた時代でしたし、助成金なしの金利に比べれば格段にお得であることに変わりありません。マンションも日ごとに完成形に近くなっていきますから、2・5%でも「やむを得ない」と承諾しました。そんな好余曲折があっても適用されるのが決まったからいいものの、もし助成金が出なければ資金繰りも厳しいものになっていました。重い金利負担にあえいで、経営が成り立たなくなった可能性も十二分にあり得るわけです。役所の場合、建物が建ってから正式に契約を交わします。つまり、事業が始まり、実際に金利を払うようになってから契約書にハンコを押すのです。それまではどんなに担当者が「大丈夫です」と言っていても、単なる口約束に過ぎません。言い方は悪いかもしれませんが、その口約束に何か根拠があるというものではないのです。私たちの場合も、0・5%とはいえ、金利負担が増えることになったのですから。役所のシステムを知らなかったために、最初からつまずくところでした。後で聞きましたら、この制度の適用申請の第1号とのことでしたから、自治体も担当者も億単位の建物は想定外だったようです。でも、そんなことは私たちにはわかりませんから、本当に肝を冷やす思いでした。現在はそれほどの高金利ではありませんから、その心配はないかもしれません。ただ、いずれにしても市区町村の助成金を頼る場合には注意が必要です。担当者のGOサインを鵜呑みにしてしまうと、後で「こんなはずではなかった」ということになりかねません。

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